自衛隊と憲法 背表紙
社会の知恵

改憲議論の前に知っておきたい、国際法における武力行使の解釈

19世紀の国際法では、主権国家が他の主権国家に対して武力行使することそれ自体は違法ではありませんでした。もちろん、当時の国際法でも、「武力行使やりたい放題」というわけではありません。奇襲攻撃、捕虜の虐待、民間人の虐殺などは国際法違反とされていました。ただ、きちんと宣戦布告の手続きを踏み、戦時国際法のルールを守りさえすれば、武力行使それ自体は適法とされていたのです。このため、植民地の獲得、借金の回収、資源の獲得、軍事的優位を維持するための先制攻撃など、様々な目的で武力が行使されました。

ここで、「戦争」という用語について確認しましょう。日常用語として使われる場合、「戦争」という言葉は、広く人と人との争いを意味します。「受験戦争」とか「クリスマスは百貨店にとって戦争だ」といった使い方のように、身近な争いや非常事態を指すこともあります。「湾岸戦争」や「ベトナム戦争」のように、国家同士の戦いを意味することもあります。

他方、法律用語としての「戦争」は、「相手国が自国や他国を侵略していない状況でなされる、宣戦布告を経た武力行使」という意味で使われることが多いです。後で説明するように、現代の国際法では、侵略をしていない国にこちらから手を出すタイプの武力行使は全て違法ですから、「戦争」は一切許されません。政府は、2015年安保法制のことを「戦争法案」と呼ばれるのを嫌がりましたが、それも、この法制が国際法違反の「戦争」を正当化するものではなかったからでしょう。

これに対し、「武力行使」という言葉は、「戦争」よりも広く、「ある国が他の国に対して実力を行使すること」を意味します。「戦争」もその一種ですが、自分の国が攻撃された場合の自衛措置なども含まれています。

「そんな細かい話はどうでもいい」と感じる方もいるかもしれませんが、法の話をするときには定義がとても大切です。法律用語として「戦争」と「武力行使」にどんな違いがあるのか、しっかりと理解しておいてください。

では、なぜ19世紀の国際法は、戦争や武力行使は違法ではないとしていたのでしょうか。それは、「国際的な紛争があれば武力で解決する」というのが常識となっていた当時は、いくら国際法が「違法」と宣言したところで、武力行使を止めることができないという現実があったからです。そこで、当時の国際法は、「戦争をやるなら、奇襲攻撃はしないとか、民間人を虐殺しないといったルールぐらいはせめて守ろう」という方向に発展していきました。

19世紀の国際法では、ちょっとしたアクシデントが原因で、大砲を一発放ってしまった場合には、違法と評価されます。これに対して、宣戦布告の手続きを踏みさえすれば、最初に悪いことをしたのがどちらの国かは不問になり、大砲を百発撃っても、相手国を占領して無理やり併合しても適法です。この状況を見て、著名な国際法学者のハンス・ケルゼンは、「窃盗は処罰するが、強盗は放任すると言っているようなものだ」と批判しています。

20世紀に入ると、「宣戦布告さえすれば、いくらでも武力行使できる」というルールはさすがにおかしいと考えられるようになり、戦争や武力行使を禁止する条約が結ばれてゆきます。1907年の「ポーター条約」が最初のものだと言われています。アメリカのポーター将軍が、欧米列強が武力を使って南米諸国に借金の返済を迫る姿に心を痛め、債権回収のために武力を使うことを禁じるように提案したそうです。裏を返せば、当時は、武力による債権回収が横行していたということですね。

その後も、1919年の国際連盟規約、1928年のパリ不戦条約など、武力行使を禁止する条約がいくつも結ばれました。パリ不戦条約は、世界史の教科書にも出てくる有名な条約で、「国際紛争を解決するため」の武力行使を禁じています。この「国際紛争を解決するため」という文言は、相手が侵略してきたわけでもないのに、国際的な紛争で自分の意見を押し通すために、こちらから手を出すという意味です。一般に「侵略」と呼ばれる行為を禁じているわけです。後で見るように、この文言は日本国憲法9条1項にも受け継がれています。

さらに、二度の世界大戦を経て、ついに、武力行使は原則として禁止されることになりました。国連憲章2条4項は、次のように定めています。

【国際連合憲章2条4項】
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

これは確立した国際法原則であり、「武力不行使原則」と呼ばれています。この原則により、19世紀国際法的な意味での「戦争」はもちろん、あらゆる武力行使が原則として禁止されました。

しかし、侵略国家が登場した場合にまでこの原則を貫けば、侵略を受けた国にとってあまりに酷です。侵略国家が現れたときには、国際社会が団結して戦うべきでしょう。そこで、国際連合の安全保障理事会には、侵略を排除するために必要な武力行使を認める決議を出す権限が与えられています(国連憲章42条)。

この決議が出た場合、加盟国は、国連軍の軍事活動に参加したり、多国籍軍として武力行使したりできます。国連軍とは、国連の指揮権に服する軍隊で、各国が兵力を出し合って国連の下で活動するものです。他方、多国籍軍は、あくまで指揮権は各国にあり、共同の軍事行動をとるために協力する複数国の軍隊です。例えば、湾岸戦争(1990〜91年)では、イラクのクウェート侵攻に対し加盟国が武力を用いることを認める決議(1990年11月29日安保理決議678)が出されました。米軍を中心とした多国籍軍の武力行使は、この決議に根拠があったのです。

こうした国連による侵略への対抗措置は、「集団安全保障」と呼ばれます。国際法の理念では、侵略に対しては、国連を中心として、国際社会全体で対応することになっています。

ただし、「国連が対応をとるまで被害国は侵略を甘受しろ」というのは、さすがに不合理でしょう。安全保障理事会は合議体ですから、決議を出すにはそれなりの時間がかかります。また、各国の思惑がすれ違い、適切な安保理決議ができないこともあります。そこで、安保理決議が出るまでの間、各国には、個別的自衛権と集団的自衛権の行使が認められています(国連憲章51条)。

個別的自衛権とは、被害国が、自国への武力攻撃を排除するために、必要最小限度の武力行使をする権利です。他方、集団的自衛権とは、被害国から要請を受けた国が、被害国の防衛を援助するために、必要最小限度の武力行使をする権利です。時折、「個別的自衛権と集団的自衛権を区別しているのは日本だけだ」などと言う人がいますが、そんなことはありません。この二つの権利は行使要件が異なる別々の権利なのです。

(『自衛隊と憲法』より抜粋)

書籍データ

自衛隊と憲法 表紙
概要自衛隊と憲法の関係について関心が高まり、憲法改正に関する議論も活発になった。しかしその内容は、理性的・合理的な議論とは程遠いものが多い。自衛隊違憲説に長い歴史があるのと同様、自衛隊を現行憲法の枠内で説明しようとする政府解釈にも精密な議論の積み重ねがある。改憲の是非を論じるためには、憲法の条文やこれまでの議論を正しく理解することが必要だ。憲法と自衛隊の関係について適切に整理しつつ、改憲をめぐる議論についてもポイントを解説。9条をはじめとする、憲法改正の論点がスッキリと理解できる、全国民必携のハンドブック。自衛隊は憲法に明記すべきなのか?
タイトル自衛隊と憲法
著者名木村草太
出版社晶文社
刊行日2018年05月02日
判型四六判並製
頁数208頁
定価本体価格1450円+税
ISBN978-4794970350