「10%消費税」が日本経済を破壊する 背表紙
社会の知恵

1億円を超える高額所得者の「所得税負担率」が低くなる理由

2019年10月に予定されている10%への消費増税。それへの反対論に対して持ち出されるのが「代替財源」の問題。しかし、法人税増税、金融所得課税など消費税以外の税制の整備によって、代替財源の問題は解決できる。

消費増税を凍結すれば、消費税以外のどの項目で増税するのか、という議論が(好むと好まざるとにかかわらず)俄然、注目を集めることとなる。そもそも、消費税は、「消費に対する罰金」としての機能を持ち、かつ消費こそが日本経済の最大のエンジンなのだから、経済に対する破壊的インパクトは尋常ならざるものである──というのが、本書の最大のメッセージであった。そして、上記に述べたように、消費税は経済を停滞させるだけでなく、貧富の別を無視して全員から一律に税を取り立てることから「格差を拡大」させるというデメリットまである。

なおそれにもかかわらず、消費税が財務当局に好まれてきたのは、その税収が、法人税のように景気の影響を受けず、「安定」的に得られるからである──それ故、消費税はしばしば「安定財源」と呼ばれている。しかし、「安定」というメリットが仮にあるのだとしても、税率を上げれば上げるほどに景気が停滞して総税収が減っていくのなら、デメリットの方が遥かに大きくなるのは、言うまでもない。

こうした点を踏まえるなら、「増税する」ということを考える場合には、消費税を回避することが何よりも必要だという結論にならざるを得ないのだが、それ「以外」の税項目ならその「増税」は十分に考慮の対象とすることができよう。

事実、以下に述べるような税制度を考えれば、経済を低迷させるというよりはむしろ、国民の経済活動をより公益に資する適正な方向に「誘導」することが可能となるものと期待できる。ついてはここでは改めて、「公益に資する税制や国民負担の仕組み」とは一体何なのかを、具体的に考えてみたいと思う。

【法人税】
まず、法人税については、その基本的な税率を上げていくことが最も検討すべき対策である。その理由の第一は、法人税は、「利益」にかかるものであり、「法人の売り上げ全て」にかかるものではないからである。したがって、利益を上げていない、経営的に苦しい企業(現在、全企業の約7割を占める)は税負担が増加することはない。一方で、少なくともデフレが継続している現在、利益を出すことに成功した一部の法人においても、その「利益」の多くは経済活動に回されることなく、「金融資産の内部留保」という形で「貯金」されているに過ぎない。したがって、法人税減税は必ずしも法人の経済活動を停滞させる効果を持つとは言えない。それよりもむしろ「利益がたくさん出てしまえば、税金でもっていかれてしまうのだから、税務署に取られるくらいなら、自分で使ってしまおう」と考える企業も多く出てくる。そのことを考えると、法人税増税で、民間投資をはじめとした企業の経済活動をさらに活性化する効果も期待できるのである。その上、既に「7兆円」も減税してきた過去を踏まえるなら、一定程度の増税を行う余地が多く存在することも期待出来よう。そもそもかつて(1980年代)の法人税率(基本税率)は40%以上もの水準であったのだが、現在は概ねその半分の20%強となっている。こうした経緯を考えるなら、増税の余地は十分にあると言えよう。

もちろん、法人税が諸外国よりも高い水準になると、企業の海外流出を促すという懸念もしばしば指摘されるが、その点に配慮するなら、国内企業の意向調査を行い、本当に海外移転する企業がどの程度あるのかを、イメージでなく、しっかりと実証的に確認しながら検討を進める必要があろう。そもそも、世界中の政府が、「法人税をあげると企業が逃げていくのではないか……」という疑心暗鬼にかかっており、「過剰な法人税の引き下げ合戦」が起こっている可能性も危惧されるからである。

さらには、投資や賃上げ等、経済活性化に結びつく活動について後ろ向きの企業においては、その税率を、特に高くするという方法は、経済活性化の視点から考えても得策だ。そもそも、今、経済を停滞させている重要な原因の一つが、先にも指摘した、(売り上げを投資や賃上げに使わずに)貯金を中心とした内部留保を増やし続けている、という企業の姿勢にある。

そんな状況下で、投資や賃上げに後ろ向きの企業の税率を高めていくことで、結果的に、内部留保に回される「売り上げ」を「投資や賃上げ」に回していくことが期待される。

【所得税】
所得税については、累進課税に着目し、これまで進められてきた高額所得者の「減税」の流れを「見直す」ことが得策だ。こうすることで、さらに所得税を拡大していくのみならず、格差の是正や公平性を確保することも期待できる。そもそも所得税は法人税と同様、8兆円も縮小してきたのだから、増額する余地は大きく残されている。

【金融所得課税】
一般の国民の所得は、「勤労所得」と「金融所得」(非勤労所得)に分けられる。金融所得というのは、株式の売買や、株主配当を通して得る所得である。先に述べた「所得税」の議論は、前者の「勤労所得」に対しての議論であるが、後者の「金融所得」についての課税は、これまで必ずしも十分に議論されてきたわけではなかった。

ここで図をご覧いただきたい。

図:平成25年度の所得水準別の所得税負担率(=所得に対する、実際に支払っている所得税と金融所得税の合計値)ならびに、所得に占める金融所得の割合 *第23回税別調査会(2015年10月14日)資料[総23-1]財務省説明資料(所得税2)1/9より *国税庁「平成25年分申告所得税標本調査結果(税務統計から見た申告所得税の実態)」より
図:平成25年度の所得水準別の所得税負担率(=所得に対する、実際に支払っている所得税と金融所得税の合計値)ならびに、所得に占める金融所得の割合
*第23回税別調査会(2015年10月14日)資料[総23-1]財務省説明資料(所得税2)1/9より
*国税庁「平成25年分申告所得税標本調査結果(税務統計から見た申告所得税の実態)」より

まず、この図で着目いただきたいのは「実線」のグラフ部分である。このグラフの横軸はトータルの「所得」、縦軸(左側)はトータルの「所得税負担率」(つまり、トータルの所得に対して、どれだけの税を支払っているのかの割合。平成25年度)である。ご覧のように、このグラフは、約1億円あたりをピークとした「山」を描いている。つまり、所得が1億円までは、所得が高いほど所得税の負担率が高くなっていくが、それ以降は低減していく傾向があるわけだ。具体的に言うなら、所得が200万円や300万円程度の負担率は3%前後だが1千万円を超えるとおおよそ10%、1億円となると3割弱にまで上昇する。これこそ、「累進課税」の考え方だ。ところが、10億円稼いでいる人の所得税の負担率は2割程度、50億円以上稼いでいる超高額所得者の負担率は実に10 %強という水準へと下落していく。つまり、超高額所得者の彼らにおいては、儲ければ儲けるほど税率が低くなるという、累進性とは逆の「逆進性」が成立しているわけだ。

このある種の「不公平」はどこから来ているのかというと、高額所得者ほど、「金融所得」が多いからだ。この図の「点線」をご覧いただきたい。これは、横軸は同じく所得、縦軸(右側)は「総所得に占める金融所得の割合」だ。

ご覧のように、1億円までの「金融所得率」は1割以下の低水準だ。しかし、1億円を超えると、金融所得率はうなぎ登りに上昇する。例えば50億円を超える超高額所得者達は、その所得の実に9割前後が金融所得だ。

つまり、超高額所得者達の「トータルの所得税負担率」が低いのは、ひとえに金融所得が彼らの稼ぎの大半を占めており、かつ、その金融所得に対する税率が過剰に低いからなのだ。したがって、この「異様」とも言える「逆進性」を是正するには、金融所得に対する税率を上げればよいのである。

なお、このグラフが作られた平成25年時の金融所得税率は一律10%だったのだが、その後、引き上げられ、この不公平は幾分是正はされている。とはいえまだまだ問題が残存する状況にあり、さらなる金融所得の税率の(5~10%程度の)引き上げが必要だ。

また、金融所得税率の引き上げは株価に悪影響を及ぼすのではないか、という懸念をしばしば耳にする。しかし、日本において実施された数度の税率改定時の株価の変動を統計的に確認したところ、影響は一切見られなかった。

一方、現在の経済政策において、株価の安定性の確保が大きな政策課題になっていることから、長期的な株式保有を促すために、株式の売買の利益や配当金の課税は、短期保有の場合は高く(例えば、40%)、長期の場合は低く(例えば20%)とするという方法も考えられる。

いずれにせよ、金融所得課税については、未だ十分な検討が進められておらず、上記のように様々な側面で検討の余地がある。税収確保という観点のみならず、格差の是正や株式市場の安定など、さまざまな行政目標を見据えながら税制の在り方を考える必要がある。

(『「10%消費税」が日本経済を破壊する』より抜粋)

書籍データ

「10%消費税」が日本経済を破壊する 表紙
概要2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。実質的に賃金が低下する「働き方改革」、2020年東京オリンピック特需の終焉、さらに今年立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける格好だ。消費増税がなぜ日本経済に壊滅的な打撃を与えるか? その理路を明らかにするとともに、消費増税にかわる他の税制政策、さらには日本が目指すべき社会保障の設計図を提示。これが日本再生のシナリオだ。
タイトル「10%消費税」が日本経済を破壊する
サブタイトル今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を
著者名藤井聡
出版社晶文社
刊行日2018年11月6日
判型四六判並製
頁数196頁
定価本体価格1500円+税
ISBN978-4794970633